2022年4月から個人情報の漏洩に関しては『配慮が必要な個人情報が含まれている』『漏洩が1,000人を超える』など個人の権利侵害のおそれがある場合それまで努力義務だった国への報告が民間事業者にも義務化されている
個人情報保護委員会によると2022年4月〜9月まで民間事業者から直接委員会に報告があった個人情報の漏洩の事案は1,587件で2021年同時期517件の3倍以上に増えた
医療機関の情報漏洩が最も多いがウェブサイトを通じた漏洩も増加しているとのこと
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